本来の一つの仕事で会社員という人に関しては、ほとんどが年末調整だけで済み、確定申告が必要な人は多くはないと思います。
しかし、自営業、もしくは二つ以上の収入を得ていてある一定の所得を超えたら確定申告が必要な人はいます。
最近は副業も許される会社が増えてきたり、クラウドソージングなどのサービスが出てきて、2か所以上の収入の人も以前よりは増加しています。
さてそんな中、ちゃんと確定申告をしている人は少ないのでしょうか？
今回の記事では、確定申告している人のこと、割合などを紹介していきます。
自分がしなければいけないことに気づいたのであれば、早めに準備にとりかかりましょう。
確定申告してない人って多いの?
「確定申告をしていない人は多いのか？」ということに対して税務署の考えとしては、以前よりは確定申告者は増加していると答えています。
それは確定申告を自分でするのはよくわからない人向けへ、各自治体や各地域の税務署で、立ち会いで事務員の方がやりかたを教えてくれる、一緒にやってくれるというサービスを行っています。
それに来訪する人が増えているのは確かです。
経営者、自営業の方などは、申告しないと経営にも問題が生じます。
そういう方々はほとんど当たり前のように行っているので無申告の人は限りなく少ないです。
しかし、二か所以上から収入のある方などで無申告の人はまだまだけっこういるというのが現状です。
しない理由としては、やり方がわからない、もしくは自分がそもそも確定申告が必要な対象であるとわかっていないというケースが大半。
次にそんな多い副収入ではないので、バレないであろうという気持ちでの確信犯の無申告という部類もあります。
でも本当に知っていても知らなくても、大きさはともかく脱税行為に当てはまってしまうわけです。
ただ、ほんとうに知らずにいたら、あとで税務署から調査で申告漏れが届いたときに、書類などを揃えてそこで申告をする事が出来ます。
しかし、その時には納めるべき税を期限外に収めているので、延滞税が取られる可能性もあります。
さらに確信犯だとわかれば、それなりの罰則も伴うことになるので、確定申告しないという行為は怖いことなのです。
確定申告してない人の割合は?
確定申告をしていない、いわゆる申告しなければいけない立場でしていない人は、1％ほどだと言われていますが、税務署としてはそれ以上にいると思っています。
だって質問したところで「私無申告なんです」という人はいないと思いますから(笑)
要するに「脱税しようと思ってしています」と堂々と語る人はいないだろうということです。
ですので、1％よりはるかに多いはずだと言われています。
ただ、その正確な数字は、自己申告以外では分かりようがないのです。
もし申告漏れの人にアンケートを行っても前述のように堂々と開き直る人はおらず、知りませんでした・・というのがオチです。
そのため正確に無申告の割合は測れないということですね。
自分も大丈夫という考えはヤバい!?
そして、そんなにしていないなら「自分も大丈夫だろう」と考えるのはあまりよくありません。
私は、もちろん確信犯ではなく、知らなくて大慌てしたことが実際にあります。
私が会社を退職したときに大きな退職金をもらいました。
それとその会社の株を会社内で持っていたので、個人の株に移行しました。
それと、その株のプールした金額を一度会社から大きな配当があるということがあって、その年に収入が大きくあったので、実際に辞めた後に助かったという事実があります。
そして、ただ助かったと思っていたら、税務署から通知が届いて【申告していない収入があるのでは？】と書いてあり、怖くて走って税務署に行きました(笑)
そしたら、退職金は確定申告には関係ないけど、株からの利益はある一定の金額からは確定申告が必要なことを知りました！
無知だったので驚きというよりは申し訳ないと言う感じ。
そしてもちろん申告して支払いましたが、延滞税は取られました。
しかも結構私にしたら大きい金額で泣きそうになりましたよ(笑)
知っていたら、この金額はかかっていないと思うと情けなかったですね。
というように税務署のほうはちゃんと調査しています。
だから自分は大丈夫という風に考えないほうがよいですよ。
まとめ
確定申告をしていないという人は、自己申告の中では1％に満たないと言われていますが、税務署としてはそんな少なくないと把握しています。
おもに副収入のところで、申告が必要な人が無申告であるという状態が多いです。
その中にはしなければいけないことを知らない人、知っていてしない人の確信犯もいます。
どちらにせよ後の調査で延滞税や罰則もあるので、きちんと確定申告はしておきましょうね。
