毎年、年末調整の還付金は金額が少しだけ違う人が多いとは思いますが、貰えるのはありがたいですよね。
でも本来は、納めすぎての返還なのでおこづかいにはならないんですが、なんだかもらえるとプラスのような気がしてしまいます。
経理をしていても人によって金額の大小も様々ですし、人によってむしろ払う対象になってくる人もいます。
今回は、年末調整の還付金の戻る時期、少ない・貰えないのはなぜか？
平均でどれくらい戻るのか？ということを紹介していきます。
年末の調整還付金はいつ戻る?
年末調整の還付金は、会社の締め日や年末調整のタイミングなどで少しズレはあるものの、たいがい、12月、1月あたりの給与と一緒に還付、もしくは徴収というのが多いです。
11月あたりに年末調整の書類を提出して算出され、早くて次の月か、通常でも1月には戻ってきます。
そして企業により、還付時期も少しだけ変わってきます。
給与に合わせての企業もありますし、給与と少しづれた時に現金で還付する企業もあります。
ちなみに当社は現金で給料日と別日に還付しています。
年末の調整還付金が少ないのはなぜ?
年末調整の還付金が少ないといっても、何の基準から少ないと感じますか？
周りの人より少ない、去年より少ない・・いろいろ基準があるかと思います。
まず去年より少ないということで、誤差が大きめの時に考えられることを紹介します。
・扶養していた家族が不要を抜けた
・入っていた保険を解約した
・住宅ローン控除の時期が終わった
などが考えられます。
この一年と去年でなにか状況が変わっていないか確認してください。
周りの人より少ないというのも、そもそも貰える人が対象としていろんな制度があるからなんです。
もらえるのは、
・社会保険を自分で支払っている人
・障碍者、特別障害者該当
・個人保険の加入
・死別や離別
・扶養している家族がいる
・個人年金に加入
・住宅ローンに加入
こういうような条件で還付があります。
ですので人と比べて多い少ないは測りづらい指標です。
だって、保険の数も金額も人により違いますし、家族構成も違うので差は当然生まれてきます。
年末の調整還付金がもらえないのはなぜ?
年末調整の還付金が貰えない人もいます。
まず前提として、年末調整を受けていないと貰えません。
そのほかには、
・家族の扶養がなくなる
・給与がそもそも100万円以下
という時はもらえない事になります。
特に、家族で奥様が103万円の壁などを超えてきてしまうと変動がありますので、ここがよくある盲点になっています。
それに前述で貰える人の対象の人を書きましたが、そういうものに対象がない人は、もらえないケースは普通にあります。
特に家族の状況などが変わっている場合は、徴収される例もよくありますので注意してください。
私が経理で経験したのは、
子供を不要していた時には還付金があったけど、翌年就職し扶養を抜けた時に徴収があったという人が数名いました。
家族の状況の変動が一番関わってくる人が多いです。
しかし、住宅を購入したときの住宅ローン控除、個人年金に加入したときの控除など受けられるものは積極的に活用し、年末調整に充てていくことは忘れないようにしたいです。
昨今はふるさと納税などの仕組みにより控除もありますので、どんなものが控除に充当してくるか一度見てもらうと良いでしょう。
年末の調整還付金は平均でどれくらい戻る?
年末調整の還付金の平均金額というのはありません。
前述してきたように人によって全然違いますし、毎年制度も変わったりします。
ですので、平均金額とは一概に言えません。
当社でも例えば50人ほど従業員がいて金額の差が大きいので、平均を出したとしても参考にならないのです。
たとえば10000円～30000円の間でみんながだいたい還付されているのであれば、平均も意味のあるものになります。
ですが、人によっては100000円近く、人によっては徴収されマイナス20000円という人もいます。
その平均をとってもあまり意味のない数値がでてきますので当てにはなりません。
まとめ
年末調整貰える人は、「個人年金加入・自分で保険に加入・家族の扶養・障害者対象・住宅ローン控除」などなどの仕組みがあります。
人より自分が少ないのは、人により状況が違うので当然なのですが、去年より低いなどという時は、去年と保険の加入状況、家族構成の状況など変化があったからです。
還付金がもらえないのも上記貰える人の仕組みを利用していない、もしくは年収が100万円以下の人が該当します。
そもそも年末調整をしないと還付金もありません。
自分がどの控除を受けられるのか一度調べてみて、家族状況の変化などもチェックしてみてください。
